行政書士の年収は自分で上げる余地が大きくあります

行政書士の年収にはいろいろな噂が流れています。
具体的な年収について行政書士会等の組織もときどき統計を実施しているようですが、何が正確かわかりにくく、調査規模もまちまちなので、外側の人にとっては真相をつかみにくいみたいですね。私も、そんなにはっきりと多くの人の収入を知っているわけではありませんので、推測の部分もありますが。


■行政書士の年収は平均ではパッとしない!?
行政書士の平均的な年収は、おそらくたいした金額にはならないでしょう。データによっては「10人に1人の割合で年収1000万円以上」なんて結果になることもありますし、逆に「7割くらいが年収500万円以下」なんていう結果になっていることもあります。そうかと思うと、「平均で年収500万円以上」という人もいます。

これじゃ、実際のところが全くわかりませんよね…
行政書士の年収のデータがバラバラになる理由は、正確な統計、回答数の多い統計を実施しにくいからです。また、資格を取得してから開業資金を稼ぐために他の仕事をしている若い人の例や、主婦が資格を得てから子育てがひと段落するまで仕事をしないでいる例などがあります。副業だから少ししか稼がなくて良いという人も、行政書士の場合は少なくありません。だから平均が低くなったり、調査結果がばらばらになったりすることがあるんですね。
でも逆に言えば、一生続く資格ですし、年をとってからでも独立するチャンス、年収を増やすチャンスが行政書士にはあるということです。


■行政書士の年収には、もともと幅ができて当然
実は、行政書士の報酬は行政書士自身で自由に決めることができるのです。
ただし、行政書士には報酬の金額や体系を顧客に向けて明示する義務がありますから、事務所を開いたら、わかりやすい場所に掲げておかなくてはいけません。

このため、同じ業務でも、行政書士によっては1万円もかからない業務が、他の事務所では何十万円もすることだってあります。もちろん、価格競争はありますから、高すぎると顧客に敬遠されるでしょうけれど。
報酬に幅があるということは、結局は本人の力量次第の部分が多いわけです。
たくさんの顧客を持つこと、高い報酬でも依頼が続くような評価を確立することで、収入は上がっていきます。
私はまだまだ駆け出しなので、他の行政書士がどうやっているのか参考にしながら、独自の行政書士としてのキャリアアップ(と年収アップ)を狙って勉強を続けています。


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